― 業務内容 ―


当法人の関連機関「ホワイト企業推進社会保険労務士協議会」所属の、各分野のスペシャリストが業務を行います。


労働・社会保険

加入等

労働・社会保険の新規加入手続、社員の入退社の行政届出、保険料算定申告、労災保険の給付請求、年金裁定手続等の全業務を代行します。国土交通省の建設業への社会保険加入指導にも、迅速、丁寧に対応し、労働基準協会の労働保険事務組合等での労災保険特別加入も可能です。

就業規則作成・

改訂

助成金申請の添付書類となる簡易な就業規則から、最新の法令に沿った規定を盛り込み、労働トラブルを防止できる就業規則の作成・改訂まで、幅広いご要望への対応が可能です。また、労働時間、賃金退職金、人事等の制度設計を行い、社内規程の整備も可能です。

労働トラブル解決

急増している労使間の個別労働関係紛争。そんな紛争が発生した場合、解決まで相談、指導を行い、そのような紛争が都道府県労働局等のあっせん、調停の場に持ち込まれた場合、一方の代理人として、紛争解決代理業務をこなし、相手側との和解交渉、和解契約の締結を行います。

マイナンバー制度対応

平成281月から本格的な運用が始まるマイナンバー制度。企業には取扱規程の作成、システム環境、作業スペースの整備等の様々な安全管理措置の構築が必要です。大手通信会社でシステム開発等に従事したIT社労士が、御社に必要な対応を診断、提案し、各分野の専門家と連携を取り対策を実施します。

行政届出書類作成・届出

時間外・休日労働協定届、労働者私傷病報告などの行政届出書類を作成し、届出します。

行政調査立合

労働基準監督署の監督指導、労働・社会保険料の算定基礎調査などに立ち合い、行政への説明を行い、その後の対応支援を行います。

相談・コンサルティング

労務管理から労働・社会保険の手続など幅広い問題について、御社をご訪問し相談を受け、アドバイスを行います。

助成金申請

助成金受給についてのご提案をさせていただき、必要となる社内での対策を進め、行政等への申請手続を行います。

賃金計算

大変な労力を伴う毎月の給与計算を、法改正に対応し迅速に代行します。

人材確保

人材確保についての方法などのご提案をし、ハローワーク、労働基準協会無料職業紹介、人材紹介機関への求人手続を行います。

社員教育

経営者・幹部社員・一般社員への、コンプライアンス徹底、メンタルヘルス対策、パワハラ・セクハラ防止、人事考課、管理能力向上、マイナンバー取扱者などの幅広い社員教育を行います。

講演

安全大会、各種会合などでの講演を行います。